遺贈（遺言によるご寄付）

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遺言書がない場合、相続人がない方の財産は国庫に帰属いたします。遺言書を作成し、遺贈する相手を決めておくことで、ご自身の財産をご希望に沿った形で活かすことができます。
残されたご家族に精神的なご負担をかけないためにも遺言書の作成をおすすめしております。

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遺言書作成時にご自身からご意思をお伺いして、使途を一緒に検討させていただくことも可能です。詳細についてはお問い合わせください。
なお、「慶應義塾に一任する」と記載された場合、教育・研究・医療の発展のために活用させていただきます。

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遺言書で指定され、遺言の執行業務を行う方を指します。不動産登記、金融機関の名義変更、寄付といった遺言の執行業務を行う「遺言執行者」の選任を行うと、将来の紛争を予防し、スムーズに相続手続を行うことができます。
遺言執行者はあらかじめ遺言書の中で指名しておくことが一般的です。法律などの専門的知識が求められるため、弁護士や司法書士などの専門家・専門機関の指定をおすすめいたします。

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法定相続人に認められる相続財産の最低限の取り分のことです。「遺留分」とは、遺言書の内容にかかわらず配偶者や子、親などの相続人が最低限度保証された相続財産の受け取り分のことをいいます。トラブルを避けるため、生前からご家族に寄付の意向を伝え、遺言書の作成時には遺留分を侵害しないようにご留意ください。
なお、兄弟姉妹及び甥姪には遺留分はありません。

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遺言とは、自分が死んだあと財産を誰に残すのか、どのような形で残すのかを意思表示するものです。法律の決まりどおりに作成されている遺言は、法律上の効力を有します。それに対し付言事項は家族への感謝や希望などを記した手紙のようなもので、法律上の効力は有しません。

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遺言書には、公証人が筆記する「公正証書遺言」と、遺言者がご自身で筆記（手書き）する「自筆証書遺言」の2種類あります。遺贈寄付を確実に実行されたい方には公正証書遺言がおすすめです。

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遺言書作成に当たり、提携銀行のご利用を推奨いたします（本Webサイト「提携銀行」ご参照）。また、遺言書を作成せず相続発生時に信託財産を寄付できる「遺言代用寄附信託」等信託の仕組みを利用した寄付の方法もあります。

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株式などは現物での寄付のご相談もお受けしております（条件によってはお受けできない可能性もありますので、事前にご相談ください）。不動産に関しては、原則として換価型（現物資産を換金して費用、税金などを控除した残額をご寄付いただく方法）でのご寄付をお願いしております。

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本学へご遺贈いただきました財産は、相続税の課税対象外となります。また相続税申告期限内に本学へ相続財産をご寄付いただいた場合につきましても、相続税は非課税となります。相続財産のご寄付につきましては文部科学省へ「相続税非課税対象法人の証明書」発行のための申請が必要となります。本学が文部科学省へ申請をしてから最大約2か月程度かかりますので、お早めにご相談ください。